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礼金なし・仲介手数料なし・更新料なしのJKK東京＜東京都住宅供給公社＞

平成２２年１２月２４日

　東京都は、国の「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針」に基づき、平成１９年３月に「東京都耐震改修促進計画」を策定し、住宅については、平成２７年度までに耐震化率を９０％に引き上げる計画を定めました。

　ＪＫＫ東京＜東京都住宅供給公社＞　は、東京都耐震改修促進計画に基づく耐震化の目標を確実に達成するため、平成２０年３月に「公社賃貸住宅耐震化整備プログラム」（以下、「プログラム」という。）を作成し、現在、公社賃貸住宅の耐震性の向上に向けて取組んでいます。

　この度、プログラムに基づき順次実施してきた耐震診断の結果などについて、「公社賃貸住宅の耐震性に係るリスト」を更新しましたので、お知らせいたします。

　今後とも、当社は、安全・安心の住環境の整備に努めるとともに、公社賃貸住宅の耐震性などについては、「公社賃貸住宅の耐震性に係るリスト」で順次公表いたします。

	公社賃貸住宅耐震化整備プログラム(168KB)
	公社賃貸住宅の耐震性に係るリスト(196KB)　(更新：平成22年12月24日)