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公社概要

公社概要

名称 東京都住宅供給公社(JKK東京)
本社所在地 東京都渋谷区神宮前5-53-67 コスモス青山
事業内容
  • 賃貸住宅及び関連施設の管理事業
  • 賃貸住宅及び関連施設の建設事業
  • 公営住宅等の管理受託事業
設立 昭和41年4月1日
地方住宅供給公社法に基づき東京都が設立した特別法人
職員数 1,487名 (職員:703名、業務職員等:784名)(令和6年度)
代表者 理事長 中井 敬三
基本財産 1億500万円(全額東京都出資)
事業収益 1,266億3,784万円(令和4年度決算)

組織

令和6年度

理事長
理事
理事会

監事

評議員会

公社住宅事業部

  • 公社賃貸住宅管理事業の方針策定
  • 入居者の募集
  • 家賃の設定・収納
  • 有料駐車場・賃貸店舗の運営
  • 明日見らいふ南大沢の運営  など

住宅総合企画部

  • 公社住宅再生事業の計画の策定及び事業推進
  • 賃貸住宅建設事業等の計画・実施
  • サービス付き高齢者向け住宅及び福祉施設等の整備
  • 分譲マンションの再生支援  など

住宅営繕部

  • 営繕工事に係る実施基準の策定
  • 営繕工事の計画・実施
  • 住宅設備の保守点検
  • 都営住宅建替えの工事監理・除却工事  など

公営住宅管理部

  • 都営住宅等管理受託の方針策定
  • 入居者に関する業務
  • 入居者の募集
  • 使用料の収納  など

窓口運営部

  • JKK東京お客さまセンター
    入居者からの電話による修繕受付及び各種問い合わせ対応
  • 窓口センター(都内16か所)
    住宅の現地管理、小口・緊急修繕・空家補修、
    申請書等の受付・審査  など

技術管理部

  • 工事に係る安全管理の方針策定及び推進
  • 工事技術の諸基準の整備・更新
  • 工事の品質、性能、技術及びコストの管理
  • 検収事務の方針策定及び推進  など

DX推進部

  • DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
  • 情報処理システムの運用保守  など

総務部

  • 総務、人事、経営企画、財務、契約  など

監査室

  • 監査に関する業務

役職員等

1)役員

  • 理事長1名
  • 理事6名
  • 監事1名

-令和6年4月1日現在-

役職 氏名 常勤・非常勤 備考
理事長 中井 敬三 常勤 元 東京都教育長
理事 林 健一郎 常勤 東京都住宅供給公社 DX推進部長
理事 佐藤 千佳 常勤 元 東京都 住宅政策本部 理事
理事 福崎 宏志 常勤 東京都 住宅政策本部 理事
理事 青柳 一彦 非常勤 東京都 住宅政策本部 技監
理事 齊藤 広子 非常勤 横浜市立大学国際教養学部教授
理事 大塚 万紀子 非常勤 (株)ワーク・ライフバランス取締役
監事 居原 健一 常勤 民間公募

2)評議員

-令和5年11月1日現在-

※敬称略、五十音順

氏名 備考
池川 友一 東京都議会議員
石川良一 東京都議会議員
桐山ひとみ 東京都議会議員
小松 大祐 東京都議会議員
佐々木 宏 元 (一財)住宅保証支援機構 理事長
関口健太郎 東京都議会議員
高田 修 (株)みずほ銀行 社会・産業基盤第一部長
千葉 茂寛 監査法人日本橋事務所 公認会計士
永島 恵子 (公財)東京都防災・建築まちづくりセンター 理事長
中山 信行 東京都議会議員
星野 久美子 高瀬法律事務所 弁護士
水戸部 繁樹 (一財)日本不動産研究所 グランドフェロー

沿革

JKK東京(東京都住宅供給公社)は、地方住宅供給公社法(昭和40年法律第124号)に基づき、住宅を必要とする都民に対して賃貸住宅等を供給し、都民の生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、昭和41年4月1日に設立されました。
平成元年4月1日には財団法人都営住宅サービス公社と統合して、都営住宅等の管理業務を引き継ぎ、現在に至っています。
沿革
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