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都民住宅とは? > 都民住宅 審査書類のご案内(法人連名用)

都民住宅 審査書類のご案内(法人連名用)

入居される方全員にご提出いただく書類

1

【本年1〜 5月にお申込みになる場合】

最新年度の
住民税課税証明書

もしくは
非課税証明書
  • 市町村によっては、「所得証明書」 ・ 「市民税・県民税 課税(非課税)証明書」 ・ 「特別区民税 ・ 都民税課税(非課税)証明書」など、名称が異なる場合があります。
    内容として、「総(合計)所得金額」 ・ 「所得の種類」 ・ 「扶養親族数」 ・ 「各種控除」の記載された「証明書」を提出してください。


  • 課税証明書に加えて以下の書類をご提出いただきます。
  1. 現在のお勤め先に昨年1月1日以前から勤務されている給与所得者の方
    →最新年分の「源泉徴収票(手書きの場合は社印が必要)」のコピー
  2. 現在の事業を昨年1月1日から継続されている事業所得者(自営業者)の方
    →最新年分の「確定申告書の控(第一表、二表)」のコピー
    (税務署の受付印または、受付日時・番号のあるもの)
  3. 年金所得者(年金受給者)の方
    →最新年分の源泉徴収票または、最新の年金支払通知書
最新年分の
源泉徴収票

もしくは
確定申告書控
  • 以下に該当する方は、別途書類が必要です。
  1. 海外に勤務していた等で、「住民税課税証明書」が発行されない方
    →パスポートのコピー(顔写真が掲載されているページ、不在期間の入出国が確認できるページ)「パスポートのコピー」+「給与等支払証明書」
  2. 年の途中で転職や休職があった方
    →「住民税課税(非課税)証明書」+「給与等支払証明書」
  3. 申込日までに働き始めているが、一度も満額の給与が出ていない方
    →「住民税課税(非課税)証明書」+「採用証明書」
  4. 申込日現在、退職されている方
    →「住民税課税(非課税)証明書」+「退職証明書」もしくは退職を証明できる公的書類(「健康保険資格喪失証明書」、「雇用保険受給資格者証」など)
  5. 年の途中で事業を開始された方
    →「住民税課税(非課税)証明書」+「収支明細書」+「開業届のコピー」

合計所得金額のうち、一時的な所得や分離課税された所得を除いた金額が審査対象となります。
ご確認ください。

【本年6〜12月にお申込みになる場合】

最新年度の
住民税課税証明書

もしくは
非課税証明書
  • 市町村によっては、「所得証明書」 ・ 「市民税・県民税 課税(非課税)証明書」 ・ 「特別区民税 ・ 都民税課税(非課税)証明書」など、名称が異なる場合があります。
    内容として、「総(合計)所得金額」 ・ 「所得の種類」 ・ 「扶養親族数」 ・ 「各種控除」の記載された「証明書」を提出してください。
  • 以下に該当する方は、別途書類が必要です。
  1. 海外に勤務していた等で、「住民税課税証明書」が発行されない方
    →パスポートのコピー(顔写真が掲載されているページ、不在期間の入出国が確認できるページ)「パスポートのコピー」+「給与等支払証明書」
  2. 年の途中で転職や休職があった方
    →「住民税課税(非課税)証明書」+「給与等支払証明書」
  3. 申込日までに働き始めているが、一度も満額の給与が出ていない方
    →「住民税課税(非課税)証明書」+「採用証明書」
  4. 申込日現在、退職されている方
    →「住民税課税(非課税)証明書」+「退職証明書」もしくは退職を証明できる公的書類(「健康保険資格喪失証明書」、「雇用保険受給資格者証」など)
  5. 年の途中で事業を開始された方
    →「住民税課税(非課税)証明書」+「収支明細書」+「開業届のコピー」

合計所得金額のうち、一時的な所得や分離課税された所得を除いた金額が審査対象となります。
ご確認ください。

2

住民票
世帯全員分で記載内容に
省略のないもの
  • 「世帯全員分」で下記項目が全て記載されているものをお取り下さい。
@ 世帯主の氏名
A 世帯主との続柄
日本国籍の方外国籍の方
B 戸籍の筆頭者B 法第30条の45に規定する区分
(中長期在留者・特別永住者など)
 C 在留資格
 D 在留期間の満了日

※ 世帯全員分で取得すると「世帯全員の住民票の原本と相違ないことを証明する」記載があります。

3

申込現在のお住まいの証明として、(1) 〜 (3)いずれかをご用意ください。持家有無の確認をします。
(1) 賃貸住宅にお住まいの方
(2) 親族の方などが所有する住宅にお住まいの方
(3) 社宅や寮にお住まいの方
賃貸借契約書
・ 物件の所在地
・ 契約期間
・ 貸主・借主の印
上記が載っている箇所を確認します。
※ 契約書がない場合は(2)を提出してください。
コピーを提出してください
建物の登記簿謄本
※ 法務局の登記官印があるもの
もしくは
家屋の固定資産評価証明
※ 都税事務所・市町村の役所で交付されます。
所有者全員の氏名が記載されたものをお取りください。
原本を提出してください
社宅等使用証明書
(JKK指定用紙)
※ 勤務先にご記入いただきます。
入寮証明書等
※ 勤務先で作成してください。 原本を提出してください

名義人となる方にご提出いただく書類

4

印鑑登録証明書
※ 名義人となる方の証明書を一通お取りください。

法人の方にご提出いただく書類

5

印鑑登録証明書

6

法人税納税証明書(その3)
もしくは
法人住民税納税証明書
  • 滞納がないことを確認します。
  • 非課税の場合は、非課税証明書を提出してください。

7

在職在勤証明書
(JKK指定用紙)
もしくは、社員証(写)でも構いません。
  • 勤務先にてご記入ください。

未婚、寡婦(寡夫)、入居される世帯の住民票が別になっている方にご提出いただく書類

8

戸籍謄本
もしくは
独身証明書
  • 下記に該当される方は戸籍謄本、もしくは独身証明書が必要となります。
    ※ ただし、3に関して、全住戸家賃補助が終了している住宅にお申込の場合は提出不要です。
  1. 入居する方の住民票が別世帯になっており、互いの続柄が明確に確認できない場合。
    → 続柄がわかるように戸籍謄本をご提出ください。
  2. 婚約者と入居される場合。
    → 独身証明書、もしくは戸籍謄本に誓約書を添付してご提出ください。
  3. 申込者および同居者が「未婚」または「寡婦(寡夫)」の場合。
    → 独身証明書、もしくは戸籍謄本をご提出ください。
  4. 未届(内縁)の妻または夫と入居される場合。
    → 独身証明書、もしくは戸籍謄本をご提出ください。
    ※戸籍上配偶者がいる方は、原則配偶者の方も一緒に入居していただくことになります。

書類の提出方法 ・ お問い合わせ先

  1. 書類の提出は、公社住宅募集センターまでご郵送ください。
  2. 来社された上での入居審査をご希望のお客様につきましては、事前にご予約ください。
  3. インターネット上での審査手続きは行っておりません。
  4. 審査書類の内容等不明な点がありましたら、公社住宅募集センターに確認してください。
    また、「審査書類のご案内」につきましては予告なく変更(修正)されている場合があります。