JKKねっと :
申込資格家賃補助について先着順募集あき家検索あき家検索抽せん募集(待機者募集)待機者募集とは募集住宅申込方法抽せん結果注意事項お問合せ JKK東京 募集センター 03-3409-2244
大中小文字の大きさ

公社施行型・公社借上型都民住宅とは

公社施行・借上型都民住宅は、JKK東京又は民間の土地・建物所有者等が建設・所有し、JKK東京が募集・管理するものです。
あき家募集方法は、先着順募集(無抽せん、あき家入居者待機者募集対象の住宅以外)と、あき家入居者待機者募集(抽せんあり、年1回の実施で当せん者の待機期間は7/1〜翌年6/30までの1年間)の2つに分かれています。

申込資格

申込みいただける方は申込日(またはあき家入居者待機者募集の申込期間最終日)現在、次の1〜10すべてにあてはまる方に限ります。

1.自ら居住するために住宅を必要とする方

原則として持家がないこと。下記のいずれかに該当する方は、お申込みいただけません。

  1. 申込者本人及び同居しようとする親族に自家所有者(共有名義や人に貸している場合を含む)がいる場合。(ただし、「マンション建替え円滑化法」によるマンション建替事業を行う所有者で建替組合または建替予定マンションの管理組合による建替工事期間を証明する書類があればお申込みが可能です。)
  2. 申込者本人および同居しようとする親族が都内の特定優良賃貸住宅、特定公共賃貸住宅(区民住宅・区立住宅等を含む)もしくは地域特別賃貸住宅に居住している場合、または他の都民住宅の名義人である場合。ただし、全住戸の家賃補助のない都民住宅のみお申込みいただけます。
  3. お申込み後に転居し、上記のA、Bに該当することになった場合は、お申込資格がなくなりますのでご注意ください。

2.申込者本人が成年者で、そのことが住民票で証明できる方

申込者本人が日本国内に居住している成年者(20歳未満の既婚者を含む)で、申込世帯員全員も日本国内におり、それらのことが住民票で証明できること。
なお、日本国籍以外の中長期在留者または特別永住者の方は、お申込み時点での世帯員全員の住民票で「対象者の区分」、「在留資格」、「在留期間の満了日」を確認いたします。また、日常生活に必要最低限欠かせない日本語が理解できることが必要です。
※あき家入居者待機者募集の場合は、お申込み時点で申込者が都内に在住(住民票で確認)または在勤(在勤証明書等で確認)の世帯を優先します。

3.同居親族のある方

お申込みのときに、一緒にお住まいになっている同一世帯の親族そのままで申込むことが原則です。
同居親族の範囲は、六親等内の血族、配偶者(内縁を含む)、三親等内の姻族および婚約者までです。なお、その他の条件については、以下のとおりです。親等図はこちら

(1)お申込み日現在、別に住んでいる方と一緒に申込む場合は次のいずれかにあてはまること。

  1. 婚約者(入居手続き日までに入籍できない場合でも「誓約書」の提出により、同居親族として認められます。ただし、契約日から同居することが条件となります)
  2. 申込日(※1)現在、税法上の扶養関係にあること。
  3. 二親等内の直系血族または姻族(申込者または配偶者の父母・祖父母・子・孫)であること。

(2)次のように家族を分割される場合はお申込みいただけません。

  1. 夫婦が別居するお申込み(ただし配偶者の一方が単身赴任で、他に同居親族がいる場合等、やむを得ない事情の方はお問い合わせください)
  2. 結婚、地方への転勤等の理由がなく、現に同居している親族を除いたお申込み(相当の理由がある場合、そのことを婚姻届受理証明書等、勤務先の証明書で証明できることが必要です)

(3)内縁関係の場合、申込日(※1)以前から、住民票の続柄の記載が「未届の夫(または妻)」となっていて、双方に戸籍上の配偶者がいないこと。

(4)お申込み後は、申込者および同居親族の変更はできません。(出生・死亡の場合を除く)
また、契約時に単身になった場合はご入居いただけません。

(5)部屋の広さによってお申込みできる世帯の人数を制限する場合があります。

※1あき家入居者待機者募集の場合は申込期間の最終日。

(※二親等内直系血族または姻族(申込者または配偶者の父母・祖父母・子・孫)であれば、扶養関係は必要ありません。その場合、高齢者等世帯及び心身障がい者世帯については、親族等の範囲が三親等内の血族または姻族となります。)

【 高齢者等世帯とは 】

  1. 60歳以上[申込日(※1)における満年齢]の単身者
  2. 60歳以上の方とその配偶者または60歳以上の方と18歳未満[申込日(※1)における満年齢]の方だけで構成されている世帯

【 心身障がい者世帯とは 】
次のいずれかにあてはまる単身の方、もしくはその方を含んで構成される世帯

  1. 身体障害者手帳の交付を受けている1〜4級の障がいのある方
  2. 戦傷病者手帳の交付を受けている恩給法別表第1号表ノ3第1款症以上の障がいのある方
  3. 重度または中度の知的発達障がい者(愛の手帳の場合は総合判定で1〜3度)もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている1〜2級の障がいのある方

一部のお部屋で特例により単身の方がお申込みいただける場合があります。詳しくはこちら


ページトップへ戻る

4.世帯の所得が所得基準内である方

所得基準表はこちら
※世帯の所得が基準を満たさない場合。特例申込について

5.連帯保証人を立てられる方

連帯保証人の主な資格は次のとおりです。

(1)年間所得金額240万円以上の方

※給与収入と年金収入の合算でみる場合は、年間支払金額合計で367万6千円以上あることが必要です。年金所得のみでみる場合は、計算方法が異なり ます。

(2)印鑑登録証明書の取れる成年者

※同居予定の方・公社の賃貸住宅に入居している方・法人・すでに公社の賃貸住宅に入居されている方の連帯保証人になっている方は、連帯保証人として認められません。
※連帯保証人が立てられない方は、保証会社を利用する方法があります。詳しくは公社住宅募集センターまでお問い合わせください。
(※法人連名契約(先着順募集の住宅のみ)の場合は、別途連帯保証人を立てる必要はありません。)

 保証会社のご利用について
公社の住宅に入居する際は、連帯保証人が必要ですが、連帯保証人を立てることが困難な方は、保証会社のご利用により、これに代えることができます。保証会社をご利用の際は別途保証料が必要です。
※ 公社借上型都民住宅(申込区分がRから始まるもの)で保証会社を利用される場合、
管理者がJKK東京から民間の管理会社等へ変更になったときは、保証会社との契約は継続できませんので、ご注意ください。詳しくは、公社住宅募集センターにお問い合わせください。

6. 暴力団員でない方

反社会的勢力の排除を実現するため、次のいずれかに該当する方はお申込みいただけません。

@暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であること。
A自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者の損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること。
B暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
C暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていること。
D暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること。

7.東京都安全安心まちづくり条例に定める「危険薬物の濫用の根絶」「特殊詐欺の根絶」について同意できる方

東京都では「東京都安全安心まちづくり条例(平成15年10月施行)」の改正を平成27年9月に行い、「危険薬物※1の濫用の根絶」及び「特殊詐欺※2の根絶」に係る条項が新設されました。これに基づき、当公社では、住宅を危険薬物の販売等※3及び特殊詐欺の用に供することを禁止するとともに、これに反する事実があった場合には契約を解除させていただきます。

※1「危険薬物」とは、大麻、覚せい剤をはじめとする薬物及びこれらと同等に、興奮、幻覚、陶酔その他これらに類する作用を人の精神に及ぼす物で、それを濫用することにより人の健康に被害が生じると認められるものをいいます。
※2「特殊詐欺」とは、面識のない不特定の者を電話その他の通信手段を用いて対面することなくだまし、不正に入手した架空又は他人名義の預貯金口座への振り込みその他の方法により、被害者に現金を交付させるなどの詐欺及び電子計算機使用詐欺をいいます。
※3「販売等」とは、製造、栽培、販売、授与、使用もしくは広告すること又は販売、授与、使用もしくは広告の目的で所持することをいいます。ただし、他の法令において正当な行為と認められているもの等は除きます。

8.公社の定めた入居日までに入居できる方

お申込みされた住宅について、住宅、棟、部屋番号の変更および契約日の延期はできません。(お申込みからご契約までは最長で3週間です。)
ご入居は、契約日から20日以内にお願いいたします。

9.円満な共同生活を営める方

ペットの飼育は禁止です。
住宅内では、小鳥・魚類以外の動物の飼育はできません。

10.ご注意

(1)お申込みされる方または同居予定の方の中で、次の@〜Dの場合は、申込資格1〜9のすべてにあてはまる方でもお申込み(ご契約)をお断りさせていただきます。

  1. @ 現在当公社の住宅に入居されており、家賃等の未払金(未清算金)がある方とその連帯保証人
  2. A 過去に当公社の住宅に入居されていて家賃等の未払金(未清算金)があるまま退去された方とその連帯保証人
  3. B 当公社より家賃滞納等の訴訟を提起されたことがある方およびその同居者と連帯保証人
  4. C 過去に当公社の住宅に入居されていて近隣とトラブルを起こされた方
  5. D その他、当公社との信頼関係の破壊に繋がる行為を行った方

(2)現在、当公社の賃貸住宅に入居されている方で、名義人の方が他の公社の賃貸住宅へ移転される場合は、入居審査と併せて、現在お住まいのお部屋の退去の手続きを行っていただきます。退去の際は「退去届」をご提出いただきます。

都民住宅に申込みいただけない事例

次の例は、お申込いただけない場合の一例です。申込資格とあわせてご確認ください。
詳しくは公社住宅募集センター<03-3409-2244(代)>へお問い合わせください。

 ◆ 兄弟姉妹でのお申込み

  • 申込日現在、別々に住んでいる兄弟姉妹でお申込みいただく場合。
    別に住んでいる方と一緒にお申込みいただく場合の要件(申込資格3-(1)-B)に該当しないためお申込みいただけません。なお、別々に住んでいる場合でも兄弟姉妹に税法上の扶養関係(例えば、兄が弟を扶養しているなど)がある場合はお申込みいただけます。

 ◆ 同居している親族の一部を除いたお申込み

  • 申込日現在、家族4人(父・母・子・子)で住んでいるが、子だけ(あるいは親だけ)でお申込みいただく場合。
    結婚、地方への転勤等の理由がなく、現に同居している親族を除いたお申込み(申込資格3-(2)-B)に該当するためお申込みいただけません。

 ◆ 自家所有者のお申込み

  • 申込日現在、自己所有の家屋があり、売却予定または売却中の場合
    現に自ら居住するために住宅を必要としていることに該当しない(申込資格1-A)ためお申込みいただけません。ただし、申込日現在、すでに売買契約が成立しており、入居手続き後速やかに所有権等移転登記後の登記簿謄本を提出できる場合(その旨の「念書」を併せて提出していただきます)はお申込みいただけます。なお、土地のみを所有している場合は、この限りではありません。

 ◆ 夫婦が別々になるお申込み

  • 離婚を前提としている夫婦のお申込み
    原則として離婚の成立が戸籍謄本等で証明できない場合は、夫婦が別居するお申込み(申込資格3-(2)-A)に該当するためお申込みいただけません。

  • 申込日現在、夫婦の一方が地方へ単身赴任をしており、入居可能日に申込者本人だけしか入居できない場合のお申込み
    同居する親族がいない場合は、夫婦が別居するお申込み(申込資格3-(2)-A)に該当するためお申込みいただけません。

申込資格

法人連名契約

法人連名契約とは、法人が公社の賃貸住宅を社宅としてご利用いただくにあたって、法人と入居する従業員が連名で公社と賃貸借契約を締結するものです。(連帯保証人は不要です)。

入居には審査があります。個人契約者の所得・その他要件は都民住宅の審査基準に適合している必要があります。また、個人契約の場合と同等の審査書類をご提出いただきます。

※ あき家入居者待機者募集では法人連名契約はできません。

※ 家賃補助は適用されません。家賃補助のある住戸でも契約家賃をお支払いいただきます。

(1) 法人契約者の資格

以下の@およびAを満たすこと

法人登記をしていること
法人税を滞納していないこと (設立初期などの理由により納税実績が無い場合はお申込みいただけません)
(2) 個人契約者の資格

以下の@およびAを満たすこと

法人契約者の従業員であること
個人契約の申込資格をみたすこと ※ ただし、連帯保証人の資格(申込資格5)を除く

● 都民住宅の法人連名契約は個人契約者の世帯所得が基準の範囲内である必要があります。

(3) 審査に必要な書類

詳しくはこちらをご覧ください。

 

【法人契約者】
提出書類上場企業等非上場
入居する従業員の在職在勤証明書[公社指定用紙]
※または、社員証の写し
印鑑証明書 -
法人税納税証明書(その3) または法人住民税納税証明書 -

 発行から3ヶ月以内  お申込みの内容によっては上記以外の書類提出をお願いする場合があります。

【個人契約者】
提出書類上場企業等非上場
印鑑登録証明書 
住民票の写し(世帯全員) 
個人契約で必要となる審査書類一式 

 発行から3ヶ月以内  お申込みの内容によっては上記以外の書類提出をお願いする場合があります。
 マイナンバー(個人番号)が記載されていない書類をご提出ください。

上場企業等とは …

  1. 以下に該当する法人またはその法人から50%超の出資を受けている子会社各種証券取引所(外国含む)上場企業、新興市場(ジャスダック、マザーズ)上場企業、非上場の生命保険会社・損害保険会社、資本金5億円以上の企業、私立学校法に基づく私立学校、農業協同組合法に基づく農協等、公益社団(財団)法人、大規模一般社団(財団)法人、社会福祉法人
  2. 国(外国政府含む)、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、特殊法人、認可法人、特別の法律により設立された民間法人

このページのトップへ

都民住宅申込資格チェック!!

 

申込資格

審査書類のご案内

都民住宅「審査書類のご案内」(通常契約)
都民住宅「審査書類のご案内」(期限付契約・所得基準表を上回る方)
※一定の要件を満たしたお部屋でのご案内となります。詳細につきましては公社住宅募集センターにお問い合わせください。
都民住宅「審査書類のご案内」(期限付契約・所得基準表を下回る方)
※一定の要件を満たしたお部屋でのご案内となります。詳細につきましては公社住宅募集センターにお問い合わせください。
都民住宅「審査書類のご案内」(法人連名契約)

住宅を探す
地図、路線図検索ページより検索できます。(現在あき家のない物件も検索できます)
先着順受付の住宅を条件から検索

※地図、路線図検索ページは、公社施行・借上型都民住宅(先着順)、一般賃貸住宅(先着順)が対象となります。

住宅を探す
先着順あき家検索ページより検索できます。
インターネットによるあき家検索・申込方法の詳細はこちらからご確認ください。
先着順受付の住宅を条件から検索先着順受付の住宅を地図から検索



※上記のあき家検索方法は、公社施行・借上型都民住宅(先着順)、一般賃貸住宅(先着順)が対象となります。
 
ページトップへ戻る