「入居促進支援事業」の実施について

入居促進支援事業とは

一定の条件を満たす都民住宅（特定優良賃貸住宅）の住戸に対し、以下の要件に合致する子育て世帯が入居する場合には、定額の家賃補助を実施することで入居の促進を図るものです。
平成20年12月1日から始まりました（この事業は入居資格の特例（配慮入居者）制度に準じてしております）。


【注】　「指定法人管理型都民住宅」における「入居促進支援事業」の適用については、一定の条件があり、各指定法人（住宅管理者）の判断によります。　

要件等

対象世帯 所得月額20万円未満（本来有資格者の基準に満たない所得）の子育て世帯（※）
（※）入居申込時に小学校修了前の子がいる世帯
家賃補助額 1世帯あたり月額4万円程度
（但し、契約家賃が安い場合は、補助額が減額になることがあります。）
補助期間 世帯最長5年間
（但し、所得月額が40万円を超えた場合又は要件を満たす子供がいなくなった場合（退去等）もしくは当社による管理が終了した場合は、5年以内でも補助は終了します。）
賃貸条件 最長5年間の定期借家契約
（5年間の期間満了後の再契約は双方が同意すれば可能ですが、家賃補助はありません。）
なお、公社借上型都民住宅については、連帯保証人に関して一定の要件を満たしていただく必要があります。
施行時期 平成20年12月1日

◎ 登録の手続が出来た対象住宅については、当ホームページ上（※）に順次表示されます。
　　（※）公社借上型都民住宅の対象住宅一覧は、こちら
　　（※）指定法人管理型都民住宅の対象住宅一覧は、こちら


【注】 上記住宅の対象住戸は、一定の条件を満たした一部のお部屋のみに限られます。入居促進支援事業の適用住戸の空き状況等については、下記の募集センターまで直接お問合せください。
お問合せ
■JKK東京 募集センター 公社募集課
・公社借上型都民住宅について TEL 03-3409-2244
・指定法人管理型都民住宅について TEL 03-3409-4081