都民住宅に入居するには、「世帯の所得金額」が所得基準内であることが条件となります。以下を参照し、お客様の世帯の所得金額を算出してください。お客様の家族の所得の種類を確かめ、所得金額を算出してください。
所得の種類には、給与所得・事業所得・年金等所得があります。
※「所得」は、申込日が属する年の前年の確定申告書の控(受付印あり)・源泉徴収票等で確認します。
給与所得とは
給与、賃金、ボーナスなどの所得です。
例えば会社員、店員、日雇い労働者、パート、事業専従者などの所得をいいます。
所得とは、 給与所得控除後の金額をいい、「収入」(支払金額)とは異なるのでご注意ください。
(収入金額を所得になおす税法上決められた計算式があります。)
事業所得とは
事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、雑所得などの所得です。
例えば自営業、外交員などの所得をいいます。
これらの所得は確定申告書でお確かめください。
年金等所得とは
厚生年金、国民年金、共済年金などの所得です。
なお、年金以外の所得がある場合はその所得も計算してください。
特別控除とは
お客様の世帯に老人扶養親族、特定扶養親族、障がい者、特別障がい者、寡婦、寡夫がいる
場合は特別控除をすることができます。
所得とならないものに注意してください!
- 次の収入は0円とし、所得となりません。
- 仕送り
- 増加恩給(これに併給される普通恩給を含む)
- 遺族及び障害を支給事由とする年金
- 失業給付金
- 労災保険の各種給付金
- 生活扶助料等の非課税所得
- 退職金等の一時的な所得
- 支給予定のボーナス
- 株式の譲渡
- 過去に収入があっても、申込日現在失業中の方は0円とします。
- あき家入居者待機者募集の場合、現在は収入があっても、申込日以降、結婚・出産等のため22年6月末までに退職し、その後無職無収入となることが申し込み時に確定しており、そのことが資格審査のときに会社等が発行する「退職証明書」等により証明できる場合は、申込書に退職年月日を記入のうえ、収入を0円とすることができます。派遣会社に登録している方は派遣登録の抹消が確認できないと「収入あり」とみなします。
※平成22年中の収入は申告していなければ所得となりません。(原則、住民税課税証明書で確認します)
お客様のご家族は何人ですか?
所得基準表の「家族数」とは以下のようなものです。
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- 「遠隔地扶養者数」とは、入居はしないが申込者または同居親族の所得税法上の扶養親族数をいいます。
単に仕送りをしているというだけでは該当しません。 - 出産する予定であっても、申し込みの時生まれていない胎児は家族数には含まれません。
所得基準を確認しましょう
お客様の「世帯の所得金額」、「家族数」を所得基準表にあてはめてみましょう。
その際、希望する住宅の「資格区分」に該当しているか注意してください。
入居当初の家賃額は該当する所得階層区分の入居者負担額が適用されます。
| 資格 区分 |
所得階層 区分 |
家族数ごとの年間総所得の範囲 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2人 | 3人 | 4人 | 5人 | 6人 | |||
| 特 優 賃 型 |
T−1 | T | 2,780,000 〜3,236,000 | 3,160,000 〜3,616,000 | 3,540,000 〜3,996,000 | 3,920,000 〜4,376,000 | 4,300,000 〜4,756,000 |
| T−2 | 3,236,001 〜3,596,000 | 3,616,001 〜3,976,000 | 3,996,001 〜4,356,000 | 4,376,001 〜4,736,000 | 4,756,001 〜5,116,000 | ||
| U | 3,596,001 〜4,244,000 | 3,976,001 〜4,624,000 | 4,356,001 〜5,004,000 | 4,736,001 〜5,384,000 | 5,116,001 〜5,764,000 | ||
| V | 4,244,001 〜5,114,000 | 4,624,001 〜5,524,000 | 5,004,001 〜5,904,000 | 5,384,001 〜6,284,000 | 5,764,001 〜6,664,000 | ||
| W | 5,144,001 〜6,260,000 | 5,524,001 〜6,640,000 | 5,904,001 〜7,020,000 | 6,284,001 〜7,400,000 | 6,664,001 〜7,780,000 | ||
| X | 6,260,001 〜7,592,000 | 6,640,001 〜7,972,000 | 7,020,001 〜8,352,000 | 7,400,001 〜8,732,000 | 7,780,001 〜9,112,000 | ||
※表中の「家族数」とは申込本人を含む同居親族数と遠隔地扶養者数を合計した人数です。
※家族数が7人以上の場合は、募集センターお客様担当までお問い合わせください。
