法人連名契約について

法人連名契約(公社施行・公社借上型都民住宅)について

法人連名契約とは

入居申込者(従業員)と入居申込者の勤務先企業(法人)が、各々同じ立場で賃貸借契約に基づく一切の債務を負う契約です。なお、法人連名契約では連帯保証人は不要です。

法人連名契約の内容は

  • 法人のみとの契約はできません。入居者(従業員)が退去される場合は、契約期間中であっても住宅賃貸借契約は終了します(入居者を変更することはできません)。
  • 都民住宅の法人連名契約の場合は、家賃補助はなく、契約家賃をお支払いいただきます。
  • 家賃のお支払いにあたって、当公社の口座に振り込むことはできません。入居者(従業員)もしくはご勤務先企業(法人)の口座からの引き落とし、または、払込票(指定口座のみ取扱い)での対応となります。
  • 共益費は、家賃と一括してお支払いいただきます。

申込資格は

  1. 入居申込者(従業員)の資格
    ア 一般賃貸住宅の場合:
    一般賃貸住宅の申込資格にあてはまること。ただし、収入要件は問いません。また、連帯保証人も必要ありません。
    イ 都民住宅の場合:
    都民住宅の申込資格にあてはまること(この場合は、収入要件を問います)。ただし、連帯保証人は必要ありません。
  2. 勤務先企業(法人)の資格 ・・・ 一般賃貸住宅、都民住宅<共通>
    • 法人登記をしている事業者であること。
    • 入居申込者と雇用関係があること。
    • 法人税または法人住民税の滞納がないこと。

主な提出書類は

次の書類を資格審査時に提出していただきます。(住宅により必要な書類は異なります)
※発行証明書類等については審査日前3ヶ月以内に発行されたものを提出いただきます。

  1. 入居申込者(従業員)
    ア 一般賃貸住宅の場合:
    世帯全員の住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄本(単身で入居する場合のみ必要) 等
    イ 都民住宅の場合:
    世帯全員の住民票、印鑑登録証明書、入居者及び同居親族の最新年度の住民税課税証明書、入居者及び同居親族に自己所有の家屋がないことを証明できる書類(現在お住まいの住宅の賃貸借契約書等)
  2. 勤務先企業(法人) ・・・ 一般賃貸住宅、都民住宅<共通>
    入居申込者(従業員)の在職在勤証明書(当公社所定用紙)、最新年度分の法人税納税証明書(その3)または法人住民税納税証明書(※滞納がないことを確認します。)、印鑑登録証明書等
  3. その他に必要な書類
    住宅賃貸借契約書、念書、誓約書、管理カード、入居届(すべて当公社所定用紙) 等