一般賃貸住宅・都民住宅(公社施行型・公社借上型)申込資格の変更について

平成27年9月1日(火)より「東京都安全安心まちづくり条例」が改正されるにあたって、一般賃貸住宅および都民住宅(公社施行型・公社借上型)の申込資格の一部を変更いたします。

「東京都安全安心まちづくり条例」の改正への対応

現行の申込資格に以下の項目が追加されます。

7.東京都安全安心まちづくり条例に定める「危険薬物の濫用の根絶」「特殊詐欺の根絶」について同意できる方

 東京都では「東京都安全安心まちづくり条例(平成15年10月施行)」の改正を平成27年9月に行い、「危険薬物※1の濫用の根絶」及び「特殊詐欺※2の根絶」に係る条項が新設されました。これに基づき、当公社では、住宅を危険薬物の販売等※3及び特殊詐欺の用に供することを禁止するとともに、これに反する事実があった場合には契約を解除させていただきます。

  • ※1  「危険薬物」とは、大麻、覚せい剤をはじめとする薬物及びこれらと同等に、興奮、幻覚、陶酔その他これらに類する作用を人の精神に及ぼす物で、それを濫用することにより人の健康に被害が生じると認められるものをいいます。
  • ※2  「特殊詐欺」とは、面識のない不特定の者を電話その他の通信手段を用いて対面することなくだまし、不正に入手した架空又は他人名義の預貯金口座への振り込みその他の方法により、被害者に現金を交付させるなどの詐欺及び電子計算機使用詐欺をいいます。
  • ※3  「販売等」とは、製造、栽培、販売、授与、使用もしくは広告すること又は販売、授与、使用もしくは広告の目的で所持することをいいます。ただし、他の法令において正当な行為と認められているもの等は除きます。

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