申込方法・資格

ご入居までの流れ

ご入居までのスケジュールは予定であり、状況により変更となる場合があります。詳細な日程は、当選後に別途ご案内いたします。

【第2次募集】

[ご注意] 第1次募集住戸を契約手続き中の方は、第2次募集のお申し込みはできません。
第2次募集にお申込みいただく場合は、第1次募集住戸の契約手続きをキャンセルしてください。

8月下旬の鍵お渡し以降、引越しが可能です。家賃・共益費・駐車場使用料等の発生は9/12からとなります。(新築一斉入居のため、引越日程の予約が必要です。予約が重なった場合、日程の調整をお願いすることがあります。)

【第1次募集】(平成30年5月2日募集終了しました。)

7月下旬の鍵お渡し以降、引越しが可能です。7月下旬~8月中に引越しをされた場合でも家賃発生は9/1からとなります。(新築一斉入居のため、引越日程の予約が必要です。予約が重なった場合、日程の調整をお願いすることがあります。)

お申込みについて

ご希望の住戸を1部屋指定しての申込みとなります。

なお、募集期間中は随時、ホームページにてお部屋ごとの申込倍率を公開いたします。申込期間中に、以下のいずれかの方法でお申込みください。
※お申込みに際しては「申込資格」、「抽せん倍率の優遇制度」及び「定期借家制度」を必ずご確認ください。

■申込方法

1.インターネット(JKKねっと)によるお申込み

JKKねっとにてユーザ登録の上、お申込みください。
◎受付時間/0:00〜24:00(ただし初日は11:00から、最終日は18:00まで)

2.入居申込書によるお申込み

入居申込書にご記入いただき、以下の3つの方法のいずれかによりお申込みください。

●郵送によるお申込み

パンフレットに同封の入居申込書をご記入のうえ、公社住宅募集センターまでご郵送ください。

  • 受付期間/募集期間の最終日までの消印があり、最終日の翌日までに公社住宅募集センターに届いたものが有効となります。
  • 入居申込書に申込者本人が必要事項をご記入ください。封緘前に記入漏れなどがないか再度お申込み内容をご確認ください。
  • パンフレットに同封の専用封筒に申込書・アンケート用紙を封入して切手を貼って送付してください。(郵便料金不足の場合は受領いたしません。)
  • 近居世帯倍率優遇制度に関わるお申込みの方は「近居申告書」を必ず同封してください。
  • 特定記録など特殊郵便扱いの郵便物として郵送することをお勧めいたします。(郵便事故等については、公社は責任を負いかねます。)

●公社住宅募集センターでのお申込み

募集期間中に、公社住宅募集センターにて入居申込書をご記入いただき、ご提出ください。

●現地オープンルームでのお申込み

現地オープンルームで、入居申込書をご記入いただき、ご提出ください。

[ご注意] 
  1. お申込みは1世帯につき1つの申込みに限ります。申込者及び入居予定者が2つ以上の申込みにかかわる場合、重複申込みとなり無効となります。
  2. 公社住宅に入居申込を行い、あっせん中のお客様はお申込みいただけません。当住宅の入居者募集に申込む場合は、あっせん中のお部屋をキャンセルしていただきます。
【無効となる例】
・郵送とインターネット両方から申込みをした場合 ・夫婦、婚約者同士等が各々申込みをした場合 等

抽せんについて

1部屋に複数の申込みがあった場合は抽せんを行います。

抽せん番号は、申込者全員に以下の方法でお知らせいたします。(無効になったものを除く)

インターネット(JKKねっと)でお申込みの方

マイページの申込情報確認ページ

申込書によるお申込み(郵送・窓口・オープンルームでのご提出)の方

お申込時にご記入いただいたハガキ

■抽せん会(参加自由)

◎抽せん日時/【第2次募集】平成30年7月25日(水)午前10:00~
◎抽せん日時/【第1次募集】平成30年5月24日(木)午前10:00~(終了しました。)
◎抽せん会場/東京都住宅供給公社 公社住宅募集センター3F会議室(渋谷区渋谷1-15-15 テラス渋谷美竹)

■抽せん方法

住戸ごとに抽せんを行います。抽せんは手回し式の抽せん器を用いて行います。

■結果のお知らせ

当選番号は抽せん会当日の夕方以降、ホームページ及び公社住宅募集センターの掲示板にて公開します。
また当選者の方には電話連絡いたします。(公社からの着信番号は03-3409-2244です)

個別での結果のお知らせは以下のとおり行います。

インターネット(JKKねっと)でお申込みの方

マイページの申込情報確認ページでお知らせします(抽せん会翌日から確認可能)

申込書によるお申込み(郵送・窓口・オープンルームでのご提出)の方

結果を記載したハガキを順次お送りいたします

■繰上げ当選について

当選者がキャンセルをした場合、当選番号の次の抽せん番号の方を繰上げ当選とし、お部屋をご案内いたします。
※状況により、その他の抽せん番号の方にもお部屋をご案内する場合があります。

■その他

申込みがなかった住戸や、繰上げ当選者がキャンセルをした住戸は、先着順募集などの方法により再募集を行う場合があります。
また落選者の方へ、申込住戸以外の住戸をご案内する場合があります。(その際、申込時にご記入いただいた、申込住戸以外の希望住戸を参考にいたします。)

[ご注意] 抽せんの結果、当選者となられても入居審査基準に当てはまらない場合は、 ご入居いただけません。

抽せん倍率の優遇制度

抽せんによる入居者募集にあたり、以下の2つの倍率優遇制度があります。
子育て世帯倍率優遇制度:子育て世帯を対象とした優遇制度
近居世帯倍率優遇制度 :親族の支援のために、ご親族の近くで生活する世帯を対象とした優遇制度
それぞれ対象の世帯等、対象条件がございます。
下表をご確認の上、お申込みの際は、該当する「優遇区分」をpdfpdfの中からお選びください。

※申込期間終了日時点で各優遇区分の対象条件に該当することが必要です。
※各優遇区分の対象条件に該当しない場合は、ご当選されても無効となりますので、ご注意ください。
※入居申込書の場合、優遇区分に○がないときは「通常」でのお申込みとさせていただきます。

[ご注意] 
  • 近隣対象エリアに住む三親等以内の親族世帯が、コーシャハイム向原ガーデンコートに申込む場合は、近居世帯倍率優遇制度の対象とはなりません。
  • 近隣対象エリアに住む三親等以内の親族世帯が、既に公社の管理する住宅に入居している場合、その親族世帯に滞納がある場合には近居世帯倍率優遇制度の対象とはなりません。
  • より高倍率の優遇対象条件に当てはまる方であっても、お客様が選択した優遇区分が適用されます。
  • 申込期間終了後に申込内容を変更することはできません。

優遇区分 優遇対象条件 優遇内容 対象住戸
pdf
子育て
申込世帯が以下の(1)または(2)のいずれかに該当する場合
  • (1)満18歳未満の子がいる世帯
  • (2)妊娠している方がいる世帯
    ※ご当選された方には入居審査の際、母子手帳(表紙、交付日、保護者の氏名が記載されているページのコピー)をご提出いただきます。
当選確率が「通常」区分と比べて5倍に優遇されます。
(抽せん番号が5個割当てられます)
2K、2DK、2LDK、3LDK
の住戸
pdf
近居
次の(1)及び(2)の両方に該当する場合
(1)本住宅の近隣(以下の対象エリア内)に三親等以内の親族世帯が居住していること。
■近隣対象エリア
  • 板橋区内
  • 新宿区西落合1丁目~4丁目
  • 新宿区中落合3丁目
  • 中野区江原町1丁目~3丁目
  • 中野区江古田1丁目~3丁目
  • 中野区松が丘1丁目、2丁目
  • 豊島区高松1丁目~3丁目
  • 豊島区西池袋3丁目~5丁目
  • 豊島区千川1丁目、2丁目
  • 豊島区千早1丁目~4丁目
  • 豊島区池袋2丁目、3丁目
  • 豊島区長崎1丁目~6丁目
  • 豊島区南長崎1丁目~6丁目
  • 豊島区目白5丁目
  • 豊島区要町1丁目~3丁目
  • 練馬区旭丘1丁目、2丁目
  • 練馬区羽沢1丁目~3丁目
  • 練馬区栄町
  • 練馬区錦1丁目、2丁目
  • 練馬区桜台1丁目~6丁目
  • 練馬区小竹町1丁目、2丁目
  • 練馬区早宮1丁目
  • 練馬区氷川台1丁目~4丁目
  • 練馬区平和台1丁目
  • 練馬区平和台3丁目
  • 練馬区豊玉上1丁目、2丁目
  • 練馬区豊玉中1丁目
  • 練馬区豊玉北1丁目~3丁目
  • 練馬区北町1丁目
(2)申込世帯または本住宅の近隣に住む三親等以内の親族世帯のいずれかが、 次のⅰ~ⅲのいずれかに該当すること。
  1. 子育て世帯 :満18歳未満の子がいる世帯、または妊娠している方がいる世帯
  2. 高齢者世帯 :満60歳以上の方がいる世帯
  3. 障がい者世帯:以下のいずれかに該当する世帯
    (ア)身体障害者手帳の交付を受けていて、1~4級の身体障がいのある方がいる世帯
    (イ)戦傷病者手帳の交付を受けていて、恩給法別表第1号表ノ3に規定する障がい程度のうち第一款症以上の障がい者の方がいる世帯
    (ウ)重度または中度の知的障がい者(愛の手帳の場合は総合判定で1~3度)もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていて、1~2級の障がいのある方がいる世帯
●ご当選された方には入居審査の際、親族世帯の住民票及び戸籍謄本(住民票で続柄が確認できる場合は不要)をご提出いただきます。

※妊娠している方がいる世帯の方には上記の書類に加え、母子手帳(表紙、交付日、保護者の氏名が記載されているページのコピー)をご提出いただきます。
※障がい者の方がいる世帯の方には上記の書類に加え、障がいの内容がわかる手帳等のコピーをご提出いただきます。
当選確率が「通常」区分と比べて5倍に優遇されます。
(抽せん番号が5個割当てられます)
全ての住戸
pdf
子育て

近居
子育て」と「pdf近居」の対象条件の両方を満たす場合(pdfpdfの併用)
※「子育て」と「近居」それぞれ該当する書類をご提出いただきます。
当選確率が「通常」区分と比べて10倍に優遇されます。
(抽せん番号が10個割当てられます)
2K、2DK、2LDK、3LDK
の住戸

pdf
通常
上記「pdf子育て」「pdf近居」「pdf子育て+近居」のいずれも該当しない場合
倍率優遇はありません。
(抽せん番号が1個割当てられます)

申込資格

お申込みいただける方は申込日(申込期間終了日)現在、次の1~10のすべてにあてはまる方に限ります。
1.
現在住宅に困っており、自ら居住するために住宅を必要とする方
原則として持家がないこと。ただし、条件によってはお申込みいただける場合があります。

《住宅の転貸および居住以外の用途に使用することの禁止》
  • 住宅の全部または一部を転貸したり、賃借権を譲渡することはできません。
  • 民泊行為等、住宅を自らの居住以外の用途に使用することはできません。
このような事実があった場合には契約を解除させていただきます。
2.
申込者本人が成年者で、そのことが住民票で証明できる方
申込者本人が日本国内に居住している成年者(20歳未満の既婚者を含む)で、申込世帯員全員が日本国内におり、それらのことが住民票で証明できること。 なお、日本国籍以外の中長期在留者または特別永住者の方は、お申込み時点での世帯員全員の住民票で「対象者の区分」、「在留資格」、「在留期間の満了日」を確認いたします。また、日常生活に必要最低限欠かせない日本語が理解できることが必要です。
3.
同居予定の親族がいる方、単身の方
お申込みいただけるお部屋の間取りは、同居予定の親族がいる方は3LDKまで、単身の方は2LDKまでです。

同居可能な親族は日本国内に居住する配偶者(婚約者または内縁関係にある方を含む)および三親等内の親族です(下の親等図をご確認ください)。
  1. 内縁関係にある方は申込日以前から住民票の続柄の記載が「夫(未届)」または「妻(未届)」となっていて、戸籍上の配偶者がいないことが戸籍謄本等で確認できることが必要です。
  2. 戸籍上の夫婦を分割するお申込みはできません。ただし、条件によってはお申込みいただける場合があります。
単身の方とは未婚または離婚や死別により戸籍上の配偶者がいない方で、おひとりで入居する方をいいます。
4.
申込者本人の月収または貯蓄が公社の定める基準以上ある方
公社の定める月収及び貯蓄の基準は月収基準をご確認ください。申込者本人の月収(税込)が月収基準に満たない場合でも、一定の条件にあてはまる方は、「収入合算」または「月収基準の特例」によりお申込みいただける場合があります。
5.
連帯保証人を立てられる方
連帯保証人は日本国内に居住している方で、継続した収入のある成年者を一人立てていただきます。連帯保証人を立てられない方は、保証会社を利用する方法があります。(別途、保証料がかかります。)
〈連帯保証人の資格について〉
  1. 継続した収入がある成年者の方。 (20歳未満の既婚者を含みます。)
  2. 日本国内に居住する日本国籍の方、または外国籍の方。
  3. お申込みいただいた公社住宅に同居されない方。
  4. 公社が管理する賃貸住宅の居住者または申込者でない方。(仕送り合算または月収基準の特例を利用する場合は除きます。)
  5. 公社が管理する賃貸住宅の居住者の連帯保証人になっていない方。
※入居する方または連帯保証人となる方がすでに公社の賃貸住宅に入居されている方の連帯保証人になっている場合は、連帯保証人の変更をしていただきます。
6.
暴力団員等でない方
反社会的勢力の排除を実現するため、次のいずれかに該当する方はお申込みいただけません。
  1. 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であること。
  2. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は 第三者の損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること。
  3. 暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
  4. 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていること。
  5. 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること。
7.
東京都安全安心まちづくり条例に定める「危険薬物の濫用の根絶」「特殊詐欺の根絶」について同意できる方
東京都では「東京都安全安心まちづくり条例(平成15年10月施行)」の改正を平成27年9月に行い、「危険薬物(※1)の濫用の根絶」及び「特殊詐欺(※2)の根絶」に係る条項が新設されました。これに基づき、当公社では住宅を危険薬物の販売等(※3)及び特殊詐欺の用に供することを禁止するとともに、これに反する事実があった場合には契約を解除させていただきます。

※1「危険薬物」とは、大麻、覚せい剤をはじめとする薬物及びこれらと同等に、興奮、幻覚、陶酔その他これらに類する作用を人の精神に及ぼす物で、それを濫用することにより人の健康に被害が生じると認められるものをいいます。
※2「特殊詐欺」とは、面識のない不特定の者を電話その他の通信手段を用いて対面することなくだまし、不正に入手した架空又は他人名義の預貯金口座への振り込みその他の方法により、被害者に現金を交付させるなどの詐欺及び電子計算機使用詐欺をいいます。 ※3「販売等」とは、製造、栽培、販売、授与、使用もしくは広告すること又は販売、授与、使用もしくは広告の目的で所持することをいいます。ただし、他の法令において正当な行為と認められているもの等は除きます。
8.
公社の定めた入居日までに入居できる方
当選された部屋番号の変更及びご契約開始日の延期はできません。ご入居は契約開始日の20日以内にお願いいたします。
9.
円満な共同生活を営める方
ペットの飼育は禁止です。住宅内では小鳥・魚類以外の動物の飼育はできません。また、生活騒音やゴミ出し等のルールやマナーにご協力をお願いいたします。
10.
ご注意
(1)お申込みされる方または同居予定の方の中で、次の1~5の場合は、申込資格1~9のすべてにあてはまる方でもお申込み(ご契約)をお断りさせていただきます。
  1. 現在公社の賃貸住宅に入居されており、家賃等の未払金(未清算金)がある方とその連帯保証人
  2. 過去に公社の住宅に入居されていて家賃等の未払金(未清算金)があるまま退去された方及びその同居者と連帯保証人
  3. 公社より家賃滞納等の訴訟を提起されたことがある方およびその同居者と連帯保証人
  4. 過去に公社の住宅に入居されていて近隣とトラブルを起こされた方
  5. その他、公社との信頼関係の破壊に繋がる行為又は公社に対する不法行為を行った方及びその同居者
(2)現在、公社の賃貸住宅に入居されている方で、名義人の方が他の公社の賃貸住宅へ移転される場合は、入居審査と併せて、現在お住まいのお部屋の退去の手続きをおこなっていただきます。退去の際は「退去届」をご提出いただきます。

月収及び貯蓄の基準等について

入居にあたっては、申込者本人の月収または貯蓄が公社の定める基準以上であることが必要です。

■月収基準

入居にあたり必要となる月収の基準額は下表のとおりです。

申込住戸の家賃 同居者がいる場合の月収基準 単身入居の場合の月収基準
120,000円未満 360,000円以上 300,000円以上
120,000円以上 400,000円以上

1. 月収とは

(1)給与所得者
次のいずれかの額をいいます。
  1. 昨年1年間の総収入の12分の1
  2. 昨年中途以降に転職等した方の場合、すでに支給された金額を勤務月数で割った金額。
  ※交通費等非課税分については除きます。

(2)事業所得者

次のいずれかの額をいいます。

  1. 昨年1年間の所得の12分の1(必要経費等控除後の所得金額の12分の1)
    ※配偶者の専従者給与額については、本人の収入に加算することができます。
    ※青色申告をしている方については、青色申告特別控除額を加算することができます。
  2. 昨年中途以降に事業を開始した方の場合
    ア.すでに1年以上の事業実績のある方は、過去1年間の所得金額の12分の1。
    イ.事業実績が1年に満たない方は、事業開始から現在までの所得金額を営業月数で割った額。
    ※入居審査時に事業開始日が確認できる書類(事業開始届等)及び最新年分の確定申告の控(税務署の受付印のあるもの)、売上金額が確認できる書類(契約書、領収書の控、通帳等)で確認させていただきます。
(3)公的年金受給者

公的年金受給額を12で割った金額。(遺族年金及び障害年金は月収とみなします。)
※保険会社等の私的年金は月収とみなしません。

(4)利子所得・配当所得その他これらに準ずる所得のある方

年間所得の12分の1。(ただし、税務署の受付印のある確定申告書の控等により確認できることが必要です。)

2.「月収」に関する注意事項

(1)お申込み前後に転職・転業、退職・廃業等があった方は、現在の職に就いてからの収入のみが対象となります。(前職での収入は月収とみなしません。)
  • 過去に収入があっても申込日現在失業中の場合は、0円となります。
  • お申込み後に退職・廃業したため契約時に収入がない場合は、0円となります。
(2)就職・転職予定の方は、現在収入がなくても就職後の給与予定額を「月収」とみなします。
  • 申込日時点から3ヶ月以内に就職・転職が決定している方を対象とし、「収入」は支給予定額により判断します。
  • 就職・転職の時期及び支給予定額については、「給与支払及び採用証明書」(公社様式)により確認させていただきます。ただし、企業の募集要項などにより支給予定額を判断できる場合は「内定通知」等でも審査ができる場合もあります。
(3)次のものは、「月収」には含みません。
  • 交通費(通勤手当・定期代等)・出張費
  • 奨学金
  • 生活保護等の各種扶助料
  • 一時的な所得
  • 失業給付金
  • 労災保険の各種保険金等の非課税所得 など

■収入合算について(申込者本人と親族の収入の合算)

申込者本人の月収が月収基準に満たない場合であっても、申込者本人の月収が月収基準額の 2分の1以上あり、次の条件のいずれかにあてはまる場合は、お申込みいただけます。

  1. 申込者本人と同居親族全員の収入を合算した合計が月収基準以上であること。
  2. 同居しない親族からの仕送りを合算した合計が月収基準以上であって、その親族が連帯保証人となること。
    (すでに公社の賃貸住宅に入居中の方でも連帯保証人になっていただきます。)
例)家賃100,000円(月収基準36万円以上)の住戸に同居者ありで申込む場合
  1. 申込者本人(月収18万円以上)+妻(月収15万円)+子(月収3万円)⇒OK
    (申込者本人が月収基準の1/2以上あり、同居親族と合算した月収が36万円以上であるため)
  2. 申込者本人(月収18万円以上)+親族(毎月の仕送り18万円)⇒OK
    (申込者本人が月収基準の1/2以上あり、仕送りと合算した月収が36万円以上であるため)
[ご注意]:1. と2. の併用はできません。

■月収基準の特例について(連帯保証人の月収による審査)

申込者本人の月収が月収基準に満たない場合であっても、申込者本人が高齢者・心身障がい者・ひとり親世帯のいずれかに該当し、同居者以外の方で月収基準を満たす親族(二親等以内または東京近郊に居住する三親等以内)が連帯保証人となる場合は、お申込みいただけます。
※上記の各世帯には年齢又は等級の要件があります。詳しくはお問合せください。
 東京近郊:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県、山梨県

■貯蓄基準

入居にあたり必要となる貯蓄の基準額は次のとおりです。
※申込者本人が満60歳以上の場合にご利用いただけます。

貯蓄基準額:お申込みいただくお部屋の家賃の100倍
例)申込住戸の家賃が月額120,000円の場合、12,000,000円の貯蓄額が必要です。

1.貯蓄額とは

金融機関等の預貯金額の合計額をいいます。
(入居審査時に金融機関発行の残高証明書をご提出いただきます。)

2.申込者本人の貯蓄額が基準に満たない場合

申込者本人の貯蓄が貯蓄基準の2分の1以上あり、次の1. または2. の条件に該当する場合、貯蓄基準を満たすものとして扱うことができます。

  1. 世帯員の貯蓄の合算
    ⇒申込者本人と同居親族全員の貯蓄を合算した合計が貯蓄基準額以上であること。
  2. 月収基準の併用
    ⇒申込者本人の月収が月収基準額の2分の1以上であること。
    (入居審査時に、残高証明書及び月収を証明する書類の両方をご提出いただきます。)

社宅としてのご契約

法人連名契約(勤務先企業と従業員の連名による公社との3者契約)により、社宅としての契約が可能です。申込資格は次のとおりです。

1.法人(法人契約者)の資格

次の1. から3. を全て満たすこと

  1. 法人登記をしていること
  2. 反社会的勢力の排除に関する以下の(1)及び(2)などの内容について確約できること
    (1)事業者、役員等が暴力団または暴力団員でないこと
    (2)事業者、役員等が自己もしくは第三者の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもって、暴力団または暴力団員等を利用するなどしていないこと
  3. 法人税を滞納していないこと
    (設立初期などの理由により納税実績がない場合はお申込みいただけません)

2.従業員(個人契約者)の資格

上述の申込資格1~3及び6~10を全て満たすこと

3.同居者の資格

従業員の配偶者及び三親等内の親族の方であり、居住ルール等を遵守し円満な共同生活を営めること(※従業員同士のルームシェアはできません。)

■法人に提出していただく主な書類(入居審査時に提出していただきます)
在職在勤証明書(当公社指定用紙)、最新年度分の法人税納税証明書その3または法人住民税納税証明書(※滞納がないことが確認できること)、印鑑証明書など

[ご注意]
  • 勤務先企業と公社との2者契約はできません。
  • 従業員の方が退去したとき又は勤務先の企業を退職したとき、法人連名契約は終了します。
  • 既に法人連名契約を締結している法人又は以前に契約していた法人で、過去に家賃等の未払金(未清算金)がある場合は、法人連名によるご契約をお断りすることがあります。
  • 家賃等のお支払方法は、原則として従業員の方若しくは勤務先企業の口座からの引き落とし、又は払込票(指定金融機関のみ取扱い)によるお支払いとなります。