トップページ > 申込方法・資格
■ご入居までの流れ
ご入居までのスケジュールは予定であり、状況により変更となる場合があります。 詳細な日程は、当選後に別途ご案内いたします。

7/28(金)〜8/7(月)

申込受付

現地オープンルーム
(7/29・30、8/5・6)
8/18(金)

抽せん会

公社住宅募集センター
にて行います
8/18(金)以降順次

当選者へ電話連絡

落選された方には、
電話連絡はいたしません
8/21(月)以降順次

抽せん結果発送

入居審査のご案内
書類の発送
8/26(土)・8/27(日)

お部屋の内覧会

当選されたお部屋を
ご覧いただきます
審査書類の返送後順次

入居資格審査


9月中旬(予定)

入居契約手続き

鍵お渡し

ご契約手続き日以降

お引越し・ご入居

ご契約手続き日以降、
指定期間内にお願いします
10/1(日)

家賃・共益費
駐車場使用料等
発生日

お申込みについて

申込期間中の平成29年7月28日(金)〜8月7日(月)に、以下のいずれかの方法でお申込みください。
※申込受付は終了しました。
※お申込みに際しては「申込資格」及び「抽せん倍率の優遇制度」を必ずご確認ください。
 また、「定期借家制度」の内容を必ずご確認のうえ、お申込みください。

申込方法

1.インターネット(JKKねっと)によるお申込み ※申込受付は終了しました。

JKKねっとにてユーザ登録の上、お申込みください。
◎受付時間/0:00〜24:00(ただし初日は10:00から、最終日は18:00まで
◎パソコン・スマートフォンの機種によっては正常に作動しない場合もございます。事前にご確認ください。
間取り 申込型式 専有面積 月額家賃 同居者がいる場合の月収基準 単身入居の場合の月収基準 子育て世帯倍率優遇制度対象 募集戸数
1K K1 32.18u

32.19u
101,700円

112,100円
36万円以上 30万円以上 12
K2 39.98u 114,400円

118,400円
3
1DK 36.09u 114,300円

122,200円
家賃12万円未満:
36万円以上

家賃12万円以上:
40万円以上
6
1LDK AL1 39.99u 122,700円

137,800円
40万円以上 14
AL2 45.01u 139,100円

146,300円
4
AL3 47.27u 142,600円

158,400円
7
AL4 57.48u 169,500円

181,900円
5
2K 39.95u 124,500円

134,300円
5
2LDK L1 50.33u 151,800円

161,300円
7
L2 56.76u

57.00u
167,600円

178,200円
6

2.申込書によるお申込み

パンフレットに同封の申込書、またはこちらの「申込用紙一式」を、以下の3つの方法のいずれかによりご提出ください。(「申込書記入例」を参考に、ご記入ください。)
※近居世帯倍率優遇制度をご利用の方はこちらの「近居申告書」を、合わせてご提出ください。
  • 郵送でのご提出
    申込書をご記入のうえ、公社住宅募集センターまでご郵送ください。
    ◎受付期間/平成29年8月7日(月)までの消印があり、平成29年8月8日(火)までに公社住宅募集センターに届いたものが有効となりますのでご注意ください。
    ◎申込書に申込者本人が必要事項をご記入ください。封緘前に記入漏れなどがないか再度お申込み内容をご確認ください。
    ◎申込書・アンケート用紙を封入して切手を貼って送付してください。(郵便料金不足の場合は受領いたしません。)
    ◎近居世帯倍率優遇制度に関わるお申込みの方は「近居申告書」を必ず同封してください。
    ◎特定記録など特殊郵便扱いの郵便物として郵送することをお勧めいたします。(郵便事故等については、公社は責任を負いかねます。)
  • 公社住宅募集センターでのご提出
    申込期間中(平成29年7月28日(金)〜8月7日(月))に、公社住宅募集センターにて申込書をご記入いただき、ご提出ください。
    ご記入・ご提出いただく内容は、郵送によるお申込みの場合と全て同じです。
  • 現地オープンルームでのご提出
    平成29年7月29日(土)・30日(日)及び8月5日(土)・6日(日)に、コーシャハイム千歳船橋フロント2号棟にて開催するオープンルーム会場で、申込書をご提出ください。 ご記入・ご提出いただく内容は、郵送によるお申込みの場合と全て同じです。
JKK東京<東京都住宅供給公社>
公社住宅募集センター

住所〒150-8543
東京都渋谷区渋谷1-15-15テラス渋谷美竹2F
電話03-3409-2244(代)
受付時間 9:30〜18:00(日・祝日定休)
※電話番号はおかけ間違いのないようにお願いいたします。
交通 ●東京メトロ、東急線「渋谷」駅
(11または13a出口)徒歩1分
●JR線、京王井の頭線「渋谷」駅
(宮益坂口または東口)徒歩5分
[ご注意]
@お申込みは1世帯につき1つの申込みに限ります。申込者及び入居予定者が2つ以上の申込みにかかわる場合、重複申込みとなり無効となります。
A一つの申込型式を指定してのお申込みとなります。ご希望の申込型式を選択してください。
pdf家賃一覧表を参照の上、一つの申込型式を選択してください。
[無効となる例]
・申込方法に関わらず、1世帯で2つ以上の申込みをした場合
・夫婦、婚約者同士等が各々申込みをした場合
・入居予定者が2つ以上の申込みにかかわる場合
・記載事項が判読し難い場合または記入漏れのある場合
・記載事項が事実と異なることが判明した場合

抽せんについて

抽せん番号は、無効になったものを除き、申込者全員に抽せん日までにお知らせいたします。
申込書によるお申込み(郵送・公社住宅募集センター・オープンルームでのご提出)の方には、お申込時にご記入いただいたハガキでお知らせいたします。 インターネット(JKKねっと)でお申込みの方は、マイページの申込情報確認ページでご確認ください。

抽せん会

◎抽せん日時/平成29年8月18日(金) 10:00から(予定)
◎抽せん会場/東京都住宅供給公社 公社住宅募集センター会議室(渋谷区渋谷1-15-15 テラス渋谷美竹 3F)
 公開抽せんで当選者を決定いたします。(抽せん会へのご参加は自由です。)
◎抽せん結果は、8月18日(金)午後ホームページに掲載予定

結果のお知らせ

当選されたお客様には電話にてご連絡させていただきますので、日中ご連絡の取れる電話番号を必ずご記入ください。 (公社からの着信番号は03-3409-2244です)
また、郵送等でお申込みのお客様には、お申込み時にご記入いただいたハガキに結果を記載の上、抽せん会終了後、順次発送いたします。

抽せん結果は、抽せん会当日の夕方から公社住宅募集センター掲示板、公社ホームページで公開します。また、インターネット(JKKねっと)でお申込みの方は、抽せん会の翌日以降にマイページの申込情報確認ページでも結果をご確認いただけます。なお、電話による抽せん結果のお問い合わせはご遠慮ください。

当選者への部屋の割り当て方法

各申込型式について申込書に記入された希望のお部屋番号をもとに、当選した順に割り当てさせていただきます。ご希望のお部屋番号の記入がない申込み等、ご希望をもとにした割り当てができない場合は、公社の定める方式によりお部屋を割り当ていたしますのでご了承ください。なお、一度割り当てしたお部屋の変更は、お受けできませんのでご了承ください。
[ご注意]抽せんの結果、当選者となられても入居審査基準に当てはまらない場合は、ご入居いただけません。
当選者について電話にてご連絡させていただきますので、申込書に日中ご連絡の取れる電話番号を必ずご記入ください。 また、ご連絡の取れない場合は、棄権とさせていただきますのでご了承ください。
繰上げ当選について当選者に棄権等があった場合、当選番号の次番の方が繰上げ当選となります。繰上げ当選となった部屋番号の変更は、お受けできませんのでご了承ください。繰上げ当選者のご入居までの流れは下記と異なる場合もありますので、後日お送りする書類にてご確認ください。なお、それ以外の番号の方についても、棄権等の状況により繰上げ当選の連絡をさせていただく場合があります。
内覧会について当選されたお部屋をご見学いただきます。詳細は当選後にお送りする書類でご確認ください。
契約手続きについて当選されたお部屋により契約手続き日が異なります。詳細は当選後にお送りする書類でご確認ください。
その他募集戸数に応募者数が満たなかった住戸や当選者・繰上げ当選者に棄権等があった住戸などは、 先着順募集を行います。

抽せん倍率の優遇制度

抽せんによる入居者募集にあたり、以下の2つの倍率優遇制度があります。
  • 子育て世帯倍率優遇制度:子育て世帯を対象とした優遇制度
  • 近居世帯倍率優遇制度 :親族の支援のために、ご親族の近くで生活する世帯を対象とした優遇制度
それぞれ対象の世帯等、対象条件がございます。
下表をご確認の上、お申込みの際は、該当する「優遇区分」をpdfpdfの中からお選びいただき、お申込みください。
※申込期間終了日時点で各優遇区分の対象条件に該当することが必要です。
※各優遇区分の対象条件に該当しない場合は、ご当選されても無効となりますので、ご注意ください。
※申込書の優遇区分に○がない場合は「通常」でのお申込みとさせていただきます。
優遇区分 優遇対象条件 優遇内容 対象住戸
pdf

子育て
申込世帯が以下の(1)または(2)のいずれかに該当する場合
(1)満18歳未満の子と同居し、かつ扶養している世帯
※ご当選された方には入居審査の際、扶養していることが証明できる書類(源泉徴収票、住民税課税証明書等)をご提出いただきます。

(2)妊娠している方がいる世帯
※ご当選された方には入居審査の際、母子手帳(表紙、交付日、保護者の氏名が記載されているページのコピー)をご提出いただきます。
当選確率が「通常」区分と比べて5倍に優遇されます。
C・L1・L2
タイプの住戸
pdf

近居
次の(1)及び(2)の両方に該当する場合
(1)本住宅の近隣(以下の対象エリア内)に三親等以内の親族世帯が居住していること。
■近隣対象エリア
  • 世田谷区:全域
  • 杉並区 :下高井戸1丁目
(2)申込世帯または本住宅の近隣に住む三親等以内の親族世帯のいずれかが、 次の@〜Bのいずれかに該当すること。
  1. 子育て世帯 :満18歳未満の子と同居し、かつ扶養している世帯、または妊娠している方がいる世帯
  2. 高齢者世帯 :満60歳以上の方がいる世帯
  3. 障がい者世帯:以下のいずれかに該当する世帯
  4. (ア)身体障害者手帳の交付を受けていて、1〜4級の身体障がいのある方がいる世帯
    (イ)戦傷病者手帳の交付を受けていて、恩給法別表第1号表ノ3に規定する障がい程度のうち第一款症以上の障がい者の方がいる世帯
    (ウ)重度または中度の知的障がい者(愛の手帳の場合は総合判定で1〜3度)もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていて、1〜2級の障がいのある方がいる世帯
●ご当選された方には入居審査の際、親族世帯の住民票及び戸籍謄本(住民票で続柄が確認できる場合は不要)をご提出いただきます。

※妊娠している方がいる世帯の方には上記の書類に加え、母子手帳(表紙、交付日、保護者の氏名が記載されているページのコピー)をご提出いただきます。
※障がい者の方がいる世帯の方には上記の書類に加え、障がいの内容がわかる手帳等のコピーをご提出いただきます。
当選確率が「通常」区分と比べて5倍に優遇されます。
全ての住戸
pdf

子育て

近居
pdf子育て」と「pdf近居」の対象条件の両方を満たす場合(pdfpdfの併用)
※「子育て」と「近居」それぞれ該当する書類をご提出いただきます。
当選確率が「通常」区分と比べて10倍に優遇されます。
C・L1・L2
タイプの住戸

pdf

通常
上記「pdf子育て」「pdf近居」「pdf子育て+近居」のいずれにも該当しない場合
倍率優遇はありません。
〔ご注意〕
・近隣対象エリアに住む三親等以内の親族世帯が、今回の新築募集に申込む場合は、近居世帯倍率優遇制度の対象とはなりません。
・近隣対象エリアに住む三親等以内の親族世帯が、既に公社の管理する住宅に入居している場合、その親族世帯に滞納がある場合には近居世帯倍率優遇制度の対象とはなりません。
・法人契約をご利用の場合、倍率優遇制度の対象とはなりません。優遇区分pdf通常でのお申込みとなります。
(法人連名契約の場合は倍率優遇制度をご利用可能です。)

申込資格

お申込みいただける方は申込日(申込期間終了日)現在、次の1〜10のすべてにあてはまる方に限ります。
1.
現在住宅に困っており、自ら居住するために住宅を必要とする方
原則として持家がないこと。ただし、条件によってはお申込みいただける場合があります。
2.
申込者本人が成年者で、そのことが住民票で証明できる方
申込者本人が日本国内に居住している成年者(20歳未満の既婚者を含む)で、申込世帯員全員が日本国内におり、それらのことが住民票で証明できること。 なお、日本国籍以外の中長期在留者または特別永住者の方は、お申込み時点での世帯員全員の住民票で「対象者の区分」、「在留資格」、「在留期間の満了日」を確認いたします。また、日常生活に必要最低限欠かせない日本語が理解できることが必要です。
3.
同居予定の親族がいる方、単身の方
同居可能な親族は日本国内に居住する配偶者(婚約者または内縁関係にある方を含む)および三親等内の親族です(親等図をご確認ください)。
@内縁関係にある方は申込日以前から住民票の続柄の記載が「夫(未届)」または「妻(未届)」となっていて、戸籍上の配偶者がいないことが戸籍謄本等で確認できることが必要です。
A戸籍上の夫婦を分割するお申込みはできません。ただし、条件によってはお申込みいただける場合があります。
単身の方とは未婚または離婚や死別により戸籍上の配偶者がいない方で、おひとりで入居する方をいいます。
4.
申込者本人の月収または貯蓄が公社の定める基準以上ある方
「月収基準早見表」をご確認ください。ただし、申込者本人の月収(税込)が月収基準に満たない場合でも、一定の条件にあてはまる方は、「収入合算」または「月収基準の特例」によりお申込みいただけます。
5.
連帯保証人を立てられる方
連帯保証人は日本国内に居住している方で、継続した収入のある成年者を一人立てていただきます。連帯保証人を立てられない方は、保証会社を利用する方法があります。(別途、保証料がかかります。)
〈連帯保証人の資格について〉
@継続した収入がある成年者の方。 (20歳未満の既婚者を含みます。)
A日本国内に居住する日本国籍の方、または外国籍の方。
Bお申込みいただいた公社住宅に同居されない方。
C公社が管理する賃貸住宅の居住者でない方。(仕送り合算または月収基準の特例を利用する場合は除きます。)
D公社が管理する賃貸住宅の居住者の連帯保証人になっていない方。
※入居する方または連帯保証人となる方がすでに公社の賃貸住宅に入居されている方の連帯保証人になっている場合は、連帯保証人の変更をしていただきます。
6.
暴力団員等でない方
反社会的勢力の排除を実現するため、次のいずれかに該当する方はお申込みいただけません。
@暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であること。A自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は 第三者の損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていること。B暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。C暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていること。D暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していること。
7.
東京都安全安心まちづくり条例に定める「危険薬物の濫用の根絶」「特殊詐欺の根絶」について同意できる方
東京都では「東京都安全安心まちづくり条例(平成15年10月施行)」の改正を平成27年9月に行い、「危険薬物(※1)の濫用の根絶」及び「特殊詐欺(※2)の根絶」に係る条項が新設されました。これに基づき、当公社では住宅を危険薬物の販売等(※3)及び特殊詐欺の用に供することを禁止するとともに、これに反する事実があった場合には契約を解除させていただきます。

※1「危険薬物」とは、大麻、覚せい剤をはじめとする薬物及びこれらと同等に、興奮、幻覚、陶酔その他これらに類する作用を人の精神に及ぼす物で、それを濫用することにより人の健康に被害が生じると認められるものをいいます。
※2「特殊詐欺」とは、面識のない不特定の者を電話その他の通信手段を用いて対面することなくだまし、不正に入手した架空又は他人名義の預貯金口座への振り込みその他の方法により、被害者に現金を交付させるなどの詐欺及び電子計算機使用詐欺をいいます。 ※3「販売等」とは、製造、栽培、販売、授与、使用もしくは広告すること又は販売、授与、使用もしくは広告の目的で所持することをいいます。ただし、他の法令において正当な行為と認められているもの等は除きます。
8.
公社の定めた入居日までに入居できる方
当選された部屋番号の変更及びご契約開始日の延期はできません。ご入居は契約開始日から20日以内にお願いいたします。
9.
円満な共同生活を営める方
ペットの飼育は禁止です。住宅内では小鳥・魚類以外の動物の飼育はできません。
10.
ご注意
(1)お申込みされる方または同居予定の方の中で、次の@〜Dの場合は、申込資格1〜9のすべてにあてはまる方でもお申込み(ご契約)をお断りさせていただきます。
@現在公社の賃貸住宅に入居されており、家賃等の未払金(未清算金)がある方とその連帯保証人
A過去に公社の住宅に入居されていて家賃等の未払金(未清算金)があるまま退去された方及びその同居者と連帯保証人
B公社より家賃滞納等の訴訟を提起されたことがある方およびその同居者と連帯保証人
C過去に公社の住宅に入居されていて近隣とトラブルを起こされた方
Dその他、公社との信頼関係の破壊に繋がる行為又は公社に対する不法行為を行った方及びその同居者

(2)現在、公社の賃貸住宅に入居されている方で、名義人の方が他の公社の賃貸住宅へ移転される場合は、入居審査と併せて、現在お住まいのお部屋の退去の手続きをおこなっていただきます。退去の際は「退去届」をご提出いただきます。

入居審査について

公社の定める月収基準を満たしているかを確認する「月収額による審査」もしくは公社の定める基準貯蓄額以上の貯蓄があるかを確認する「貯蓄額による審査(満60歳以上の方のみ利用可)」のいずれかで審査を行います。

月収額による審査

1. 月収基準早見表

公社が定める月収基準は下表のとおりです。
家賃 同居者がいる場合の月収基準 単身入居の場合の月収基準
90,000円以上 120,000円未満 360,000円以上 300,000円以上
120,000円以上 400,000円以上

2. 月収とは

(1)給与所得者
次のいずれかの額をいいます。
@昨年1年間の総収入の12分の1
A昨年中途以降に転職等した方の場合、すでに支給された金額を勤務月数で割った金額。
 ※交通費等非課税分については除きます。

(2)事業所得者
次のいずれかの額をいいます。
@昨年1年間の所得の12分の1(必要経費等控除後の所得金額の12分の1)
 ※配偶者の専従者給与額については、本人の収入に加算することができます。
 ※青色申告をしている方については、青色申告特別控除額を加算することができます。
A昨年中途以降に事業を開始した方の場合
ア.すでに1年以上の事業実績のある方は、過去1年間の所得金額の12分の1。
イ.事業実績が1年に満たない方は、事業開始から現在までの所得金額を営業月数で割った額。
 ※入居審査時に事業開始日が確認できる書類(事業開始届等)及び最新年分の確定申告の控(税務署の受付印のあるもの)、売上金額が確認できる書類(契約書、領収書の控、通帳等)で確認させていただきます。

(3)公的年金受給者
公的年金受給額を12で割った金額。
 ※遺族年金及び障害年金は月収とみなします。
 ※保険会社等の私的年金は月収とみなしません。

(4)利子所得・配当所得その他これらに準ずる所得のある方
年間所得の12分の1。(ただし、税務署の受付印のある確定申告書の控等により確認できることが必要です。)

3.「月収」に関するご注意

(1)お申込み前後に転職・転業等をした方は、現在の職に就いてからの収入のみが対象となります。
 ●過去に収入があっても申込日現在失業中の場合は、0円となります。
 ●お申込み後に退職・廃業したため契約時に収入がない場合は、0円となります。

(2)就職・転職予定の方は、現在収入がなくても就職後の給与予定額を「月収」として判断します。
 ●申込日時点から3ヶ月以内に就職・転職が決定している方を対象とし、「収入」は支給予定額により判断します。
 ●就職・転職の時期及び支給予定額については、「給与支払及び採用証明書」(公社様式)により確認させていただきます。ただし、企業の募集要項などにより支給予定額を判断できる場合は「内定通知」等でも審査ができる場合もあります。

(3)次のものは、「月収」には含みません。
 ●交通費(通勤手当・定期代等)・出張費
 ●奨学金
 ●生活保護等の各種扶助料
 ●一時的な所得
 ●失業給付金
 ●労災保険の各種保険金等の非課税所得

4. 収入合算について

申込者本人が月収基準に満たない場合、申込者本人の月収が月収基準の2分の1以上あり、次の条件のいずれかにあてはまればお申込みいただけます。
(1)同居親族全員の収入を合算し、合算した合計月収額が月収基準以上あること。
(2)同居しない親族からの仕送りを合算し、合算した合計月収額が月収基準以上となること。
この場合、仕送りしている親族に連帯保証人となっていただきます。(すでに公社の賃貸住宅に入居されている方であっても連帯保証人になっていただきます。)
【例】家賃が月額100,000円のお部屋を同居者のいる方が申込む場合
(1)申込本人分(18万円以上)+妻(パート収入分)+子(バイト収入分)=36万円以上→申込みいただけます。
(2)申込本人分(18万円以上)+親族(仕送り)=36万円以上→申込みいただけます。
[注意]:(1)と(2)の併用はできません。

■月収基準の特例

申込者本人の月収が月収基準に満たない場合、申込者本人がお申込み時に次の(1)〜(3)のいずれかに該当し、かつ『[月収基準の特例]を利用する場合の条件』を満たすことで特例により住宅に申込むことができます。
(1)満60歳以上の方
(2)下記のいずれかに該当する心身障がい者の方
 ●身体障害者手帳の交付を受けていて、1〜4級の障がいのある方
 ●戦傷病者手帳の交付を受けていて、恩給法別表第1号表ノ三に規定する障がいの程度のうち第1款症以上の障がいのある方
 ●重度または中度の知的障がい者(愛の手帳の場合は総合判定で1〜3度)もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けていて、1〜2級の障がいのある方
(3)下記に該当するひとり親世帯の方
 ●申込者本人が戸籍上の配偶者(内縁の夫・妻又は婚約者を含む)がいない方であり、同居親族が申込日現在20歳未満の子だけであること。

[月収基準の特例]を利用する場合の条件
(1)次のいずれかに該当する親族の方(1名)に連帯保証人となっていただきます。(親等図参照)
 ●申込者本人の二親等内の親族で同居しない方。
 ●東京近郊(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県)に居住する、申込者本人の三親等内の親族で同居しない方。
(2)上記の親族の方の月収が申込む住宅の月収基準以上あることが必要です。
(ただし、その親族の方が公社の賃貸住宅に入居している場合は、それぞれの家賃の合計額に応じた月収基準以上の月収があることが必要です。)

貯蓄額による審査

1. 貯蓄額による審査を利用する場合の条件

お申込み時に次の@およびAの条件を満たすこと
@申込者本人が満60歳以上であること
A申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額以上であること

2. 貯蓄額とは

貯蓄額とは、金融機関の預貯金の合計額をいいます。

3. 基準貯蓄額とは

基準貯蓄額は、お申込みいただくお部屋の家賃の100倍です。
【例】家賃が月額100,000円のお部屋を申込む場合
10,000,000円の貯蓄額が必要です。(100,000円×100)

4. 貯蓄合算等

申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額に満たない場合、申込者本人の貯蓄額が基準貯蓄額の2分の1以上あり、次の@Aのいずれかの条件にあてはまれば、貯蓄額による審査が可能です。
@同居親族全員の貯蓄を合算し、合算した貯蓄額が基準貯蓄額以上あること。 この場合、連帯保証人の貯蓄は合算できません。
A申込者本人の月収が、月収基準の2分の1以上あること。 この場合、月収を証明する書類および貯蓄を証明する書類の両方を提出していただきます。

社宅利用

法人契約(法人と公社との2者契約)または法人連名契約(法人と従業員の連名による公社との3者契約)により、社宅としての契約が可能です。詳細はこちらから
※法人契約によりお申込みの場合、抽せん倍率の優遇制度はご利用いただけません。(法人連名契約の場合はご利用可能です。)