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<一般賃貸住宅> 月収基準の特例について

申込者本人が月収基準に満たない場合、申込者本人が申込み時に次のア〜ウのいずれかに該当し、かつ下記の1および2の条件を満たすことで月収基準の特例により一般賃貸住宅にお申込みいただけます。
満60歳以上の高齢者の方
下記のいずれかに該当する心身障がい者の方
  • 身体障害者手帳の交付を受けていて、1〜4級の障がいのある方
  • 戦傷病者手帳の交付を受けていて、恩給法別表第1号表ノ3に規定する障がいの程度のうち第1款症以上の障がいのある方
  • 重度または中度の知的発達障がい者(愛の手帳の場合は総合判定で3度以上)もしくは精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている2級以上の障がいのある方
下記に該当するひとり親世帯の方
  • 申込者本人が戸籍上の配偶者(内縁の夫・妻または婚約者を含む)のない方であり、同居親族が申込日(または申込期間終了日)現在20歳未満の子だけであること。


【条件】
1.次のいずれかに該当する親族(1名)が連帯保証人となること。(親等図はこちら
  • 申込者本人の二親等内の親族で同居しない方
  • 東京近郊(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県及び山梨県)に居住する、申込者本人の三親等内の親族で同居しない方
2.上記の親族の月収が申込む住宅の月収基準以上あること。(月収基準早見表
  • ただし、親族が公社賃貸住宅に入居している場合は、それぞれの住宅の家賃の合計額に応じた月収基準以上の月収があること。

    合計家賃が、120,000円以上になるので、連帯保証人となる親族の月収基準は、400,000円以上となります。

ご注意

  • この特例により申込む場合に限り、公社賃貸住宅の入居者であっても連帯保証人になっていただきます。
  • 入居する方または連帯保証人となる方が既に公社賃貸住宅の入居者の連帯保証人になっている場合は、連帯保証人の変更をしていただきます。
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